茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
ペデストリアンデッキで駅の裏側にはＡＮＡクラウンプラザホテルがありますし、その隣にはＮＨＫがそのまま道に出ずにダイレクトに入れるようになっていますし、あと行政機能もそこのビルに入っていて非常に便利になっている。表側は、グランヴィアのホテルを地下を通れば、その隣、林原モータープールの跡地は何と西日本最大級のイオンがそこにある。駐車場も完備です。
東日本大震災では、道路を塞ぐがれきの撤去に時間を要したために支援物資の輸送 が遅れたほか、被災した地方自治体の行政機能も甚大な被害を受けた。 こういった感染症や自然災害に強い社会をつくることは、喫緊の国家的な課題であり、緊急時 において国民の命と生活を守ることは国の最大の責務であるが、これまでの新型インフルエンザ 等対策特別措置法や災害対策基本法といった従来の法体系では限界がある。
これは、自民党会派が提出したもので、新型コロナ感染症対策や激甚化、頻発化する自然災害で物資輸送や行政機能に支障を来すとして新たな法整備が必要とし、憲法改正に向けた議論促進を求めています。 しかし、現憲法はこうした緊急事態に対して国民の命と暮らしを守ることは十分に可能であり、憲法に根差した政治を行っていない今の政治の在り方にこそ問題があります。
平成二十八年三月に策定いたしました岐阜県庁舎再整備基本構想におきましては、本庁執務機能を中心とする行政棟、議会機能を担う議会棟、そして来庁者の利用が多い行政機能を中心とする県民サービス棟の三棟の役割を整理しております。 このうち、県民サービス棟につきましては、岐阜地域の現地機関の集約など、行政サービスの向上を図ることを目的として基本構想において、現県庁舎解体跡地への配置を計画したものであります。
阪神・淡路大震災での甚大な被害、情報網の寸断、行政機能の麻痺等の経験を踏まえ、現地災害対策本部の法定化、初動体制・情報システムの整備、消火・救出活動に係る連携体制の強化、救援物資の受入体制や医療体制の充実等に対応するすばらしい広域防災拠点であった。
ここでは、内閣の総合行政機能に加えて、地方行政改革というのが、この第一次臨時行政改革推進審議会では一つの柱になります。 1986年に基本方向が出されて、内閣官房の組織を再編して総合調整機能を強化されたのと併せて、地方行革大綱というものを策定してくださいという通知が1985年に出ています。これが、地方に向けられた行財政改革の実施要請という意味では非常に大きなものでした。
県では、このような大規模地震の発生に備え、県の行政機能を維持し、県民の生命、財産を保護するため、最優先されるべき災害応急業務及び優先すべき通常業務等を特定するなど、災害時においても適正な業務執行が図られるよう、大分県業務継続計画を策定しています。 しかしながら、県の業務の継続が困難となるような事態は、地震などの自然災害だけではありません。
◎総務部長（市道泰宏） 在宅勤務につきましては、多様な働き方を実現するとともに、感染症対策や災害時などにおける行政機能維持の手段としても有効であると、このように考えております。 このため、在宅勤務を実践する上で必要となるポイントを、今年三月に働き方改革ガイドラインとして取りまとめたところでございます。
中間論点整理では、大阪の目指す副首都の言わば核心が、経済的副首都の実現とのことでありますが、経済は当然として、政治行政機能を含めたバックアップ機能の強化も重要であるものと我が会派は認識をしております。
県では、新型コロナ等の感染症が発生し、職員やその家族の罹患等により多くの職員が出勤できない場合におきましても、県民生活に支障を来すことがないよう県の行政機能を維持するために、県庁全体の業務につきまして、優先的に取り組む業務と、その継続のために必要な体制を取るための業務継続計画（ＢＣＰ）を部署ごとに定めているところでございます。
東日本大震災では、道路を塞ぐがれきの撤去に時間を要したために支援物資の輸送が遅れたほか、被災した地方公共団体の行政機能も甚大な被害を受けた。 国においては、これまでの緊急事態に際しては、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法により対処してきたが、従来の法体系では限界がある。 感染症は、全国に影響を及ぼす可能性があり、大地震などの自然災害は、どこの地方公共団体も被災地になり得る。
また、南海トラフ地震のような大規模災害では、市町村の行政機能も大きく被災するおそれがあることから、県としても、ペット同伴者が安心して避難生活を送ることができるよう、専用の施設整備を含めたペット同行避難の環境づくりに向けて速やかに検討してまいります。 次に、ヤングケアラーへの支援についてお答えをいたします。
また、本県に未曾有の大きな被害をもたらした、平成二十三年の東日本大震災では、道路を塞ぐ震災がれきの撤去の遅れや燃料不足が原因となり支援物資等の輸送に影響が生じたほか、被災した自治体の行政機能の停止も問題となった。近年では、大規模自然災害が全国各地で頻発しており、今後三十年以内には高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフ地震」の発生も予想されている。
大阪湾環状都市構想ということで、りんくうタウンを中心としたりんくう都市圏の中枢地域の形成、先導的都市空間としての関空以北を再生、大阪市臨海部には都市型産業等の新規立地、居住機能、スポーツ機能など都市拠点を形成、関空以南には、リゾート整備ということが示され、内陸環状都市構想として、中央環状沿いに広がる既成市街地の再生と新都心の整備、千里中央への商業文化施設等の立地集積、東大阪、長田、荒本地区の住宅の再開発、行政機能
地区防災計画は、平成30年７月に、西日本豪雨という大規模な災害がありましたが、その際に、改めてその重要性が再認識されたところでございまして、その策定の効果については、過去の大規模災害時に、例えば行政機能が麻痺したり公的な救助機関の手が十分に届かない中で、計画を策定した自主防災組織が、例えば津波災害時に、指定された地元の避難所から自発的に高台へ住民を避難させたり、事前に準備していたゴムボートで逃げ遅れた
このような状況を回避し、行政機能を維持するような場合を公益性が高い場合と想定しております。 ◆大橋通伸 委員 もう１点、よくテレビ報道で災害等が発生したときに心肺停止で見つかりましたとかそういう言葉を耳にします。それはイコール死亡だと私は思うのですけれども、その辺の使い分けを教えていただけませんか。
用度管財課と施設整備課がマニュアルをつくって各所属に配付して指導していると伺っていますが、あと、土木事務所が基本的に相談を受ければ、そういう施設設備関連についても対応しているということですが、実はＤＸを進めていく中で、電気や通信や機械の設備が途絶した場合にはほとんど行政機能がストップしてしまいます。
大規模な災害が発生した場合、被災した市町村では、行政機能が著しく低下した状況下において、避難所の開設と運営、罹災証明発行に向けた住家被害認定調査、被災者支援や災害ごみへの対応など、膨大な災害対応業務を集中的に行わなければなりません。また、災害の被害規模が大きくなれば、求められる業務の量も拡大し、被災市町村単独での対応は一層困難となります。
そうした中，大規模災害発生時に市町村の行政機能が低下した場合，災害対応業務を実施できるよう，必要な人的・物的応援を外部から円滑に受入れ，最大限活用するための市町村受援計画の作成を支援する事業が来年度の重点事業に位置づけられています。